島大生就活ナビ 利用規約

本規約は、島根大学生活協同組合(以下「生協」といいます)の運営するインターネット上の就活支援サービス「島大生就活ナビ」(求人広告の掲載および掲載情報画面を含む学生画面全般、企業専用画面、エントリーデータ等の付加サービスを含む)を利用する企業・団体(以下、「参加企業」といいます)に適用されるものとします。なお、本規約においては、「島大生就活ナビ」を通して、業界研究会や企業説明会等の採用活動に伴う求人情報の掲載や説明会の企画等を「就活企画」と称します。

第1条(島大生就活ナビへの登録)

  1. 参加企業は、本規約の内容を理解し、これに同意した場合に限り、「島大生就活ナビ」を利用することができます。
  2. 参加企業は、アカウント発行画面に表示される本規約への同意ボタンをクリックすることにより、本規約に同意したものとみなされます。
  3. アカウント登録された参加企業に対して企業ID・パスワード(以下「企業ID等」といいます)を発行します。

第2条(企業 ID・パスワードの管理)

  1. 参加企業は、セキュリティ上の観点から、生協から発行された企業ID等を厳重に管理する責任を負っており、これを第三者に貸与、譲渡または開示等はできないものとします。
  2. 前項にかかわらず、参加企業が企業ID等を自己の業務委託先に使用させる場合、生協の事前承認を得たうえでこれを行うものとします。
    なお、この場合、参加企業は、業務委託先においても本規約が遵守されることに関して責任を負うものとします。

第3条(就活企画への参加承認)

  1. 就活企画への参加は、指定した期間に参加企業からの申込みを受け付けた上で、生協が参加承認をおこない、当該企業にその旨通知します。
  2. 参加承認の通知が当該企業に発信された時点をもって、就活企画への参加が成立するものとします。

第4条(掲載情報・発信情報)

  1. 参加企業は、登録する情報について生協のチェックを受けるものとし、その情報が掲載基準に反する、または事実に反すると生協が判断する内容等が含まれていた場合、該当箇所の修正・削除等を行います。当該修正・削除等によって生じた損害等について生協は一切責任を負わないものとします。
    また、その情報が掲載基準に適うよう、参加企業に対して掲載情報の内容の修正を求め、当該期間につき掲載を停止・延期できるものとします。なお、当該修正、掲載の停止・延期によって発生した損害等について生協は一切責任を負わないものとします。
  2. 参加企業は、生協が特別に認めた場合を除いて、採用活動に関わる内容以外の情報を掲載・発信できないものとします。
  3. 参加企業において次の各号に該当する場合もしくはそのおそれがある場合、または次の各号に定める行為を行う場合もしくはそのおそれがある場合は、掲載不可とします。
    1. 悪質な商行為等、事業およびサービス内容が法令に反する、または社会倫理上問題のある企業、団体、組織
    2. 商業目的、政治目的、プロパガンダ、売名行為等、求人以外の広告掲載を企図する企業、団体、組織
    3. 「島大生就活ナビ」の参加企業向け機能・サービスを利用する方(以下「利用ユーザ」といいます)・読者の利益に反する、または信用を損なう広告掲載や採用活動を企図する企業、団体、組織
    4. 雇用条件、待遇、保険、募集要項等が労働関連法令に違反する、または虚偽の求人情報掲載を企図する企業、団体、組織
    5. 個人のプライバシーを侵害する、または個人情報保護法令に抵触する個人調査や個人情報の売買等を営む企業、団体、組織
    6. 会社の実態が不明確、または確認が困難な企業、団体、組織、性風俗、性風俗に関わる求人関連の事業、公序良俗に反するアダルト事業を行う企業、団体、組織
    7. 事業の内容が国または自治体や監督官庁等の公的機関への届出、許認可、登録等を要するにもかかわらず、それらを受けていない企業、団体、組織
    8. 生協運営事務局から指摘を受けた不適切な表現や不明確な情報の修正に応じない企業、団体、組織
    9. その他、事前審査で「参加承認」になっていない企業、団体、組織
  4. 掲載開始後、参加企業において、前項各号又は第10条第1項に定める事実が発生した場合もしくは過去に発生していた場合、またはそのおそれがあると生協が判断した場合、生協は、再審査をおこないます。その審査により、生協において問題が存在すると判断した場合、掲載を停止・延期できるものとします。なお、当該掲載の停止・延期によって発生した費用、損害等について、生協は一切責任を負わないものとします。
  5. 生協は、参加企業が「島大生就活ナビ」を通じて表示・発信した内容によって参加企業および学生等の間に生じたいかなる障害、紛争に関しても一切関与しないものとし、免責されるものとします。
  6. 「島大生就活ナビ」に含まれる全てのコンテンツの知的財産権は、生協に帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されます。また、生協は、参加企業が「島大生就活ナビ」のコンテンツを無断で転用することを禁じ、参加企業は、「島大生就活ナビ」のコンテンツを「島大生就活ナビ」の利用以外の目的で使用(転載、複製、公開等)しようとする場合は、事前に生協の承認を得なければならないものとします。ただし、参加企業または参加企業から委託を受けた者が独自に作成した原稿・写真・動画等については、この限りではありません。
  7. 参加企業は、「島大生就活ナビ」に掲載された参加企業の掲載情報を、島根大学が「島大生就活ナビ」以外のウェブサイト等のメディアに転載すること、およびウェブデータの特質上、第三者が当該第三者のウェブサイト等に掲載を行うことがあり得ることを予め承諾するものとします。
  8. 参加企業は、参加企業が著作権等の権利を有する情報を「島大生就活ナビ」に掲載する場合には、事前に必要な手続きを経るものとします。なお、参加企業は、利用ユーザを含む第三者との間に生じたいかなる紛争、損害について参加企業の責任において解決するものとし、生協は一切責任を負わず、介入しないものとします。

第5条(エントリー情報および機密情報)

  1. 参加企業は、「島大生就活ナビ」に格納される学生等から参加企業に対するエントリー情報(「島大生就活ナビ」経由以外のエントリー情報も含みます)を、「島大生就活ナビ」においては採用活動の目的にのみ各々利用するものとし、それ以外の目的(営利目的であるか否かを問いません)で利用することはできないものとします。
  2. 参加企業は、エントリー情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。
  3. 参加企業が管理する学生等のエントリー情報に関して、学生等や第三者との間で生じた全ての紛争について、参加企業は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、生協が一切の責任を負わないことに同意するものとします。
  4. 前項にかかわらず、生協が第7条の義務に違反し、生協の故意または重大な過失により本人に損害を与えた場合には、生協が当該本人に対して責任を負うものとし、参加企業が当該本人からの請求に応じて損害賠償を行った場合には、その賠償金相当額を参加企業に対して支払うものとします。ただし、参加企業が、本人から損害賠償の請求を受けた時点で直ちに生協に対してこれを通知しなかった場合、または紛争解決の機会を生協に対して与えなかった場合はこの限りではありません。
  5. 参加企業は、エントリー情報の取り扱いを業務委託先に委託する場合には、当該委託先においても本規約が遵守されることについて一切の責任を負うものとします。

第6条(遮断措置等)

参加企業は、その利用する自動巡回プログラム等により、「島大生就活ナビ」のシステムに対して過負荷を与えるおそれのある行為を一切行わないものとします。参加企業が当該行為を行った場合、生協は、セキュリティ保持の目的で、これに対して遮断措置等の技術的な措置を事前の予告なく講じることができるものとし、これにより参加企業に損失が生じた場合といえども、生協は一切責任を負わないものとします。

第7条(生協の機密保持義務)

生協は、参加企業が「島大生就活ナビ」の利用により登録した参加企業の情報または参加企業による「島大生就活ナビ」の利用に関する情報(アクセスログ、操作ログ、参加企業と学生とのメッセージの送受信記録、本サービスを通じた採用活動の進捗データ等を含みますがこれらに限られません。以下、参加企業の情報と併せて「参加企業情報」といいます)を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、当該参加企業の同意を得た場合を除き、第三者に開示しないものとします。ただし、生協は、行政・司法機関、その他正当な法令上の権限を有する者から、参加企業情報の開示を要求された場合、開示要求が適法になされたものと生協が判断したものについては、参加企業の同意を得ることなく開示することができるものとします。

第8条(参加協力費)

  1. 参加企業は、参加企業が申し込んだ就活企画への参加承認が確定した時点で、「島大生就活ナビ」の所定のページ(以下、「マイページ」といいます)やeメールに記載された金額(以下、「参加協力金」といいます)を生協に支払わなければならないものとします。なお、支払いにかかる手数料は、参加企業が負担するものとします。
  2. 参加企業は、申込みした就活企画への参加が確定した以降申込みを取り消す場合は、マイベージにてキャンセルすることができます。
  3. キャンセルする場合は、マイページに掲載されたキャンセルポリシーに従うものとします。

第9条(生協の免責)

  1. 生協は、参加企業が「島大生就活ナビ」を利用することにより受けた損害について、それが生協の故意または重大な過失によるものであることが明白な場合を除き、参加企業に対して一切責任を負わないものとします。なお、生協が参加企業に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ参加企業が就活企画で支払義務を負う参加協力金を上限とします。ただし、第5条第4項の場合はこの限りではありません。
  2. 生協は、天災地変その他の不可抗力(生協の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます)によって生じた損失につき、一切責任を負わないものとします。
  3. 参加企業は、参加企業が「島大生就活ナビ」上に公開した全ての情報について、インターネットに接続できる者は閲覧し得ることを認識し、当該公開された情報に関して発生した問題を全て自己の費用と責任において解決するものとし、生協は一切責任を負わず、これに介入しないものとします。
  4. 生協は、参加企業に対し、採用活動の確実性、エントリーした学生等の数や資質または属性等、「島大生就活ナビ」を利用したことによる効果について一切の保証を行わないものとします。
  5. 参加企業は、機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、生協がメンテナンス画面や企業専用画面、エントリー管理システム等のインターフェイスを参加企業への事前の通知なく変更することがあること、およびこれにより変更後のインターフェイスと操作マニュアル内の表示等が異なる事態が生じる可能性があることを予め承諾するものとします。
  6. 参加企業は、「島大生就活ナビ」の利用により、利用ユーザを含む第三者との間に生じたいかなる紛争、損害についても参加企業の責任において解決するものとし、生協は一切責任を負わず、介入しないものとします。

第10条(アカウントの削除・利用停止等)

  1. 生協は、参加企業が次の各号に該当する場合、「島大生就活ナビ」の利用を即時に解除または一時的に停止させることができるものとします。
    1. 本規約の何れかに違反したとき
    2. 「島大生就活ナビ」の運営を妨害したとき
    3. 自らまたは第三者を利用して暴力、威力等により、生協に対して不当な要求をしたとき
    4. 合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、参加企業の経営環境に大きな変化が生じたとき
    5. 採用中止、採用差別、内定取り消し、内定辞退の勧奨、待遇・条件の変更、入社の延期等、採用活動上望ましくないと大学あるいは生協が判断する行為または言動を行ったとき
    6. 学生、利用ユーザの信頼を著しく損なうような行為を行ったとき
    7. 法令違反、反社会的行為または公序良俗に反することを行ったことにより「島大生就活ナビ」への参加企業にふさわしくないと大学あるいは生協が判断したとき
    8. 学生、利用ユーザ、または教育機関関係者等より大学あるいは生協に対して参加企業に関する苦情・問い合わせがあり、大学あるいは生協が「島大生就活ナビ」への参加企業として不適切だと判断したとき
    9. 行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査等を受け、または参加企業に社会的問題が生じる等、大学あるいは生協が「島大生就活ナビ」への参加企業として不適切だと判断したとき
    10. 登録情報、申告情報、掲載情報または発信情報に虚偽があったとき
    11. 生協による前各号に関する事実調査に協力しなかったとき
  2. 参加企業は、前項の規定により「島大生就活ナビ」の利用を解除された場合には、当然に期限の利益を喪失し、直ちに生協に対する一切の債務を弁済するものとします。
  3. 本条第2項の規定により「島大生就活ナビ」の利用を解除または一時的に停止された場合であっても、参加企業は就活企画の参加協力金の支払義務を免れず、また、生協は、支払済み参加協力金の返還義務を負わないものとします。なお、本条第1項にかかる事実を確認するために再審査等をするため「島大生就活ナビ」の利用を一時的に停止した場合も同様とします。

第11条(反社会的勢力の排除)

  1. 参加企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参加企業が次の各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、生協は別段の催告を要せず、直ちに「島大生就活ナビ」の利用を停止させることができるものとします。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、併せて「反社会的勢力」といいます)であること
    2. 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
    3. 親会社、子会社(いずれも会社法の定義によります。以下同じ)または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
  2. 参加企業が次の各号に該当したときは、生協は別段の催告を要せず、直ちに「島大生就活ナビ」の利用を停止させることができるものとします
    1. 生協に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または大学あるいは生協の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
    2. 偽計または威力を用いて大学あるいは生協の業務を妨害すること
    3. 生協に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
    4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
    5. 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
    6. 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
  3. 前二項の規定により「島大生就活ナビ」の利用を停止した場合においても、参加企業就活企画の参加協力金の支払義務を免れず、また、生協は、支払済み参加協力金の返還義務を負わないものとします。

第12条(規約の変更)

  1. 生協は、参加企業の承諾を得ることなく、本規約の変更等の必要性が生じた場合、その内容を相当かつ合理的な範囲において、変更、追加または削除することができるものとします。
  2. 生協は、本規約の変更に伴って「島大生就活ナビ」の利用を終了する参加企業は、就活企画参加期間においては、生協に対し、所定の方法で参加協力金全額を支払わなければならないものとし、また、生協は、支払済み参加協力金の返還義務を負わないものとします。

第13条(準拠法・合意管轄)

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争については、生協の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条(協議解決)

本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、生協と参加企業は、信義に基づき誠実に協議の上円満に解決するよう努力するものとします。

■付則 2020 年11月27日作成

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